◆主任技術者との違い

・工事の規模が異なる

建築業法において必ず主任技術者を置かねばなりませんが、工事の規模が大きくなると主任技術者ではなく監理技術者を置くことが義務付けられています。

建築業法によると「個人住宅を除き、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者が、下請け業者に4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)の額で契約を締結する場合、主任技術者に代わってより上位の専任の技術者を配置しなければならない」と定められています。

ゆえに、監理技術者は工事現場においては主任技術者の範囲を超えて、下請け業者の管理や指導も適切に行わねばなりません。

・所属が異なる

監理技術者は、上記のような条件があるため所属は必ず「元請業者」となります。

下請け業者が工事を受注する場合は主任技術者でかまいません。

・資格や要件が異なる

主任技術者と比べて監理技術者は、より大きな規模の工事現場での監督・指導が求められるため、資格や経験もより厳しくなっています。

特に国家資格が2級では監理技術者になれません。

・兼任における例外事項が異なる

原則どちらも兼任は禁止ですが、例外規定が異なります。

主任技術者は関連性が強い近隣の工事で同一の建設業者であれば兼任が可能です。

監理技術者の場合は、現場での工事に着手するまでの期間や自然災害で工事が一時的に中断されているなどの条件であれば、発注者と書面で明確に規定したうえで特別に兼任することが可能です。